リーマンペーパー２と言うのがあり、そのデータで消費税増税が先送りになる可能性が出てき
らしいです。以前の経済との比較でヤバい事が判明。リーマンペーパー２で消費税増税が先送
りになる可能性はあるの？経済比較でヤバい事が判明したのはどういう事なのか調査してみ
た。
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リーマンペーパー２で消費税増税が先送り？その判断はいつ？
今国会では、厚労省（厚生労働省）の問題で国会も大荒れになっています。
厚労省の問題は、【関係ないし】【でそれが？】と思う方もいるかもしれないですが、今回の
厚労省の問題は、個々の収入に関係してくる話でもありますし、来る10月の消費税の問題にも
影響するからです。
その消費税の引き上げに対して、大きな影響があると言われています。
今回の消費税は８％→10％となり、ものによっては８％となるような事を言われていますよね
♪分かりにくいや中には経済がさらに悪化するのでは？と声もあります。
その増税に対して、【行う】か【行わないか】の１つのタイミングが予算の成立ではないかと
言われているそうです。
また、世界経済の成長鈍化が鮮明になる中、菅官房長官は慎重姿勢を崩していないそうです。
とは言え、これだけ世界の経済が低迷している中では、再々延期の可能性は捨てきれないので
は？と言うのも事実ではないのか？とも言われています。
リーマンペーパー２で消費税増税が先送り？の根拠とは？
今回の消費税の増税が先送りなる可能性とは何でしょうか？またその根拠は何なのでしょう
か？以前の消費税の先送りの際は、リーマンショック以来の落ち込みと言われて、先送りに
なってきました。
そして、16年５月に行われてG7が伊勢志摩サミットの初日に討議で、その後「リーマン・
ペーパー」と呼ばれる4枚のグラフやデータを各国首脳に配って、「世界経済が通常の景気循
環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調して、話題となりました。
その案に対して反論する首脳もいたのですが、安倍首相はリーマンペーパーを根拠にして、消
費税を先送りにしたそうです。
書かれていた内容が、【コモディティ価格の下落】【新興国の経済指標の悪化】【新興国から
の資金流出】【IMF(国際通貨基金)による成長率の予測の下方修正】の内容で構成されていた
そうです。
またこのリーマンペーパーは、公表はされていないらしくマスコミや関係者のみ配布されたそ
うなのですが、それがどうやら世に出回ったそうです。
因みに、これを作成経済産業省のラインで作成されたと言われています。
リーマンペーパー２で消費税増税が先送り？根拠その１コモディティ価格の下落
コモディティ価格の下落とは何でしょうか？それは【エネルギー】【食料】【素材】などの物
ですが、その価格が世界規模で2014年～2016年にかけて55％下落し、この下落はリーマン
ショックの前後と同じとされているそうです。
この資料はIMFが公表する商品価格指数が使用されていたそうですが、それも2017年で更新が
終了したそうです。それと同じような情報がCRB指数と言うのがあるのでそれで見て見ると
リーマンショック直後では、49％の下落で2016年の時は45％下落したとされているそうで
す。
また2018年５月～12月までに約16％下落している状況で、ブラスになっていない状況なので
うす。
その状況は、リーマンペーパーの作成時に匹敵するほどの悪化となったそうです。
リーマンペーパー２で消費税増税が先送り？根拠その２新興国の経済指標の悪化
新興国の経済指標の悪化とは何でしょうか？
これは、【投資伸び率】【輸入伸び率】【GDP伸び率】の経済指標です。
こちらも、2016年～2017年で一時期回復はしましたが、リーマンペーパー作成時と比べると
小幅ではありますが、方向性は悪化となっているそうです。
リーマンペーパー２で消費税増税が先送り？根拠その３新興国からの資金流出
こちらは、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスに転じたとIMFの新興
国への資金流入の試算値が示しているそうです。
またここに関しては、プラスとなっているそうですね♪
リーマンペーパー２で消費税増税が先送り？根拠その４IMF(国際通貨基金)による成長率の予測の下方修正
14日に発表された日本の2018年10～12月期の実質GDP成長率は前期比でプラス0.3％、年率
1.4％となったが、前年同期比で見るとマイナス0.0％となった。小幅ながらも前年と比べて実
質GDPがマイナスとなったのは2014年10～12月期以来のことだ。消費税が先送りされた
2016年4～6月期は同プラス0.3％だったことから、国内の経済環境は当時よりも悪いといえる
そうです。
リーマンペーパー２で消費税増税が先送り？経済比較でヤバい事が判明⁉のまとめ
今回の調べで、分かったのは成長率などはまちまちでした。
とは言え今の経済状況は良いとも言えないのが事実ですよね。
また、今回の厚生労働省の件で多分下方修正をする可能性も高いので、もしかしたら先送りに
なる可能性は高いかもしれないですね♪